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 相続手続の進め方

相続手続の進め方として、相続手続全体の流れと相続問題の専門家についてご説明します。参考にしていただけると幸いです。
 

相続全体の流れ

相続手続きには期限が決まっているものもありますので、うっかり期限が過ぎてしまうと多大な損失が出てしまう場合もあります。
まずは相続全体の流れを確認しておきましょう。
相続の流れ 注意点
被相続人の死亡(相続開始
葬儀の準備・死亡届の提出
死亡届は7日以内
お葬式
初七日法要
遺言書の有無の確認
遺言書は必ず家庭裁判所の検認後に開封
四九日法要
相続財産・債務の概略調査
相続放棄限定承認の検討
3ヶ月以内
相続人調査 戸籍謄本の収集
相続関係図の作成(相続人確定)
所得税の申告と納付(4ヶ月以内)
相続財産・債務の調査
相続財産の評価
相続財産目録の作成
(不動産・預貯金・有価証券等を
正確に確認する)
遺産分割協議
遺産分割協議書の作成
相続人全員の実印と印鑑証明書
遺産相続手続の開始
各種名義変更の書類作成・提出
預貯金・自動車などの名義変更
不動産の
登記
相続税の申告・納付 基礎控除額を超える場合のみ
10ヶ月以内に納付
相続手続に関して期限が決まっているものは、すべて法律によって厳格に定められております。
「うっかりしていた」では済まない事態にもなりかねません。慎重に順序立てて準備していきましょう。
 

相続問題の専門家について

ここでは、相続問題をサポートする専門家に関して、それぞれの国家資格の特徴を説明いたします。
国家資格 主要担当機関 主要業務
行政書士 行政機関
(県庁、市町村役場など)
○行政機関へ提出する書類の作成
○権利・義務に関する書類の作成
遺産分割協議書の作成
司法書士 法務局 不動産(土地・建物)の登記、名義変更
○法務局への登記
税理士 税務署 ○税務全般のサポート
○税務申告書の作成
弁護士 裁判所 ○紛争やトラブルの調停・解決
○裁判手続きのサポート

実際の相続においては、相続税の申告をするために税理士に依頼したり、遺産相続に紛争が生じて弁護士に依頼するケースは、全体の1割も発生してないのが実態です。
一方、行政書士は全ての相続案件について関与することができ、遺産分割協議書の作成などをサポートしております。当センターでは、ご依頼者様の状況をお聞かせいただいた上で、必要に応じて司法書士・税理士等と連携をとってサポートさせていただいております。

まずは相続の状況を詳しくお聞かせいただき「いつまでに何をするべきなのか?」を当センターでアドバイスさせていただければと思います。


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