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トップ相続税と贈与税について

 相続税と贈与税について

相続税は相続財産の評価額によって生じる税金ですが、相続財産が基礎控除額の範囲内の場合は相続税は一切かかりません。相続税の対象となるのは全体の5%にも満たない状況です。対象の方のみご参照ください。
 

相続税と贈与税

○相続税について

相続税は「5000万円×法定相続人数」という基礎控除や、配偶者税額軽減などの措置が取られているために、一般のサラリーマン家庭においては生前贈与のような相続税対策はあまり必要ないかもしれません。

相続税対策として生前贈与を活用するには、まず資産状況の把握が必要です。生前贈与していても実は税金がかからない状況だった、ということでは意味がなくなるためです。

この制度がよく使われる場合としては、不動産・土地の相続等、多額の金額が動く時です。こうした場合には、まずは早期にご相談にお越しいただくのが一番良いと思います。

○贈与税について

生前に子供に財産を譲っておけば相続時の財産が減るというようにお考えの方がいるかもしれませんが、そうした抜け道を防ぐ目的で「贈与税」が定められております。タダで財産を譲り受けた人は、財産の価格に応じて税金を支払わなければならないというものです。
このような目的で定められている贈与税ですので、税率は相続税よりも高くなっております。安易に考えるのはやめましょう。

ただし、制度を理解して上手く活用すれば生前贈与での相続税対策も可能です。

贈与税は暦年課税で1年間の基礎控除額は110万円です。つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。

生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。条件としては、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。
2000万円までは、課税価格から控除できます。
 

相続税の課税の仕組み

相続税の納税額は、概ね以下のように算出します。 (平成26年時点)

@
課税対象となる財産すべての金額を合計する
 不動産・現金・預金・有価証券・会員権・債務など(債務の分はマイナスする)
A
基礎控除額を算出する
 基礎控除額=5000万円+(1000万円×法定相続人の数)
B
課税遺産総額を算出する
 課税対象財産−基礎控除額=課税遺産総額
C
法定相続分で相続したものとして相続税額を算出する
税額=(A)×(B)−(C)
法定相続分に応じた取得金額
(A)
ああああああ
(B)
控除額
(C)
1000万円以下 10% 0円
1000万円超〜3000万円以下 15% 50万円
3000万円超〜5000万円以下 20% 200万円
5000万円超〜   1億円以下 30% 700万円
1億円超〜   3億円以下 40% 1700万円
3億円超 50%  4700万円

基礎控除額の範囲内の場合は相続税は一切かかりません。
上記のほか、各種控除が受けられる場合があります。
平成27年1月1日以後の相続については、基礎控除額及び税率が変更になります。

<計算例>  課税対象財産 2億円
 法定相続人  3人(妻・長男・二男)
基礎控除額  5000万円+(1000万円×3人)=8000万円
課税遺産総額  2億円−8000万円=1億2000万円
法定相続分に分ける  妻   1億2000万円×1/2=6000万円
 長男 1億2000万円×1/4=3000万円
 二男 1億2000万円×1/4=3000万円
税額を算出する  妻   6000万円×30%−700万円=1100万円
 長男 3000万円×15%− 50万円 = 400万円
 二男 3000万円×15%− 50万円 = 400万円
    合計 1900万円 ←相続税の総額

相続税に関することは当センター提携の税理士事務所を紹介させていただきます。


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